株式会社
日本取引所グループ

2015.10.30

日本国内で最大の取引所「JPX」
アジアのマーケットを牽引するWebサイトを構築

株式会社日本取引所グループ(英語:Japan Exchange Group, Inc./略称:JPX)は、ニューヨーク証券取引所と米ナスダックに次ぐ世界第3位の規模を誇る、国内最大の取引所。東京証券取引所グループと大阪証券取引所(現・大阪取引所)の経営統合に伴い誕生した。JPXは発足から1年が経過した2014年、JPX・東証・大証・JPX-Rの4サイトに分散したままになっていた自社サイトを統合することを決定し、提案内容や実績の面からシナジーマーケティングのプロジェクト案の採用に至った。

シナジーマーケティングは1年間にわたってプロジェクトにかかるすべての工程を担当し、2015年1月にWebサイトを公開。完成したJPXサイトは今日も日本の経済活動の要衝として、多くのユーザーの取引を見守っている。

※ 上場する企業の時価総額合計(2015年3月末時点)

 

Assignment

Webサイト統合における解決すべき3つの課題

1Webサイトにおけるブランドアイデンティティの明確化

2多様化・肥大化し続ける情報の整理

3グループ各社間におけるWebガバナンスの確立

サイトを統合することでこれらの課題を解決し、アジアのリーディングマーケットとしてのプレゼンスを高めることが、プロジェクトの目標として掲げられた。
シナジーマーケティングは目標の達成・課題の解決には、JPX社内の意思統一と深いユーザー理解が不可欠であると判断。綿密な調査・分析へ取りかかった。

 

Solution

調査・分析を通してJPXの真意とユーザーニーズをつかむ

目指すべきブランド像を導き出す

最初に、ブランドが目指すべき方向性をより具体化するために、『社内ステークホルダーへのインタビュー』を実施。役員を含む6名のステークホルダーに共通するビジョンは、「信頼性」「革新性」という言葉に集約されることがわかった。次に、ユーザーにとっての「信頼性」「革新性」とは何かを知るため、『ブランドイメージ調査(アンケート)』を行った。調査の結果、すでに「信頼性」はJPXのイメージとして持たれていることが判明。JPXのイメージとして認識されていない「革新性」を強く押し出すことが、コーポレートブランディングに繋がると判断した。
この「革新性」を明確なブランドアイデンティティとして据えるためには、競合と比べて差別化ポイントを見定めなければならない。弊社はニューヨーク証券取引所を含む16の海外取引所に対して『競合サイト調査』をし、「JPXならではの革新性」を見出だすためのヒントとした。

  • 社内ステークホルダーへのインタビュー
  • ブランドイメージ調査(アンケート)
  • 海外の競合サイト調査

顧客の求めるユーザビリティを探り出す

JPXサイトのユーザビリティを高めるために、統合前の自社サイトのユーザー実態調査を行った。その方法は、ユーザーの動きを定量的に知る『Google Analyticsによるアクセス解析』と、ユーザーの思いを定性的に知る『ユーザーインタビュー』。
検索キーワードやユーザーの行動、ヒアリング内容を分析し、JPXサイトの機能やコンテンツ設計に反映した。また、海外ユーザーもグローバルスタンダードを取り入れている。

  • Google Analyticsによるアクセス解析
  • ユーザーインタビュー

デザインとユーザビリティ、
2つの革新性をWebサイトに反映

当サイト最大の特長は、左側に固定したグローバルメニューにある。通常、画面上部にレイアウトされることが多いグローバルメニューを左側に配置したのは、デザインの革新性だけを狙ったものではない。ユーザーの使い勝手を考慮したためである。
当サイトはコンテンツ数が多く、求めるコンテンツの階層が必然的に深くなる。情報が見つかりにくいことはストレスにつながり、再訪率の低下、離脱率の増加に影響してしまう。
そこで、多層構造のリンクを一目で分かりやすく表示できるレイアウトを採用した。グローバルメニューのメニュー部分をマウスオンすると左から順に第二階層、第三階層が引き出され、いま自分が指しているコンテンツがどのメニューの配下にあるのか、一目で理解できる。

 

Result

レビューを通して3つの課題の改善を確認 
認知度、ユーザビリティ、運用効率が向上

JPXサイト公開1ヶ月後の課題改善状況

1Webサイトにおけるブランドアイデンティティを明確化

「JPX」での指名検索のボリュームが上昇。JPXサイト立ち上げにより企業理解がこれまで以上に進み、認知が向上した結果と考えられる。

2肥大化した情報の整理が成功

新規ユーザーの直帰率、平均ページビューなどが以前より改善を見せる。これは、多様化・肥大化していた情報の整理が成功し、ユーザビリティが高まった結果と考えられる。

3Webガバナンスを確立

グループ各社への入念なヒアリングの上でCMSテンプレートの設計を行ったことで、効率的で安定的なコンテンツの運用・配信が実現された。また、コンテンツの編集方針をグループ内で共有しているので、各コンテンツ間の品質やテイストに不調和がない。

以上のように、3つの課題すべてに改善が見られた。一年間にわたるプロジェクトで予定日通りの公開に至った案件遂行能力も合わせて、JPXには成功したプロジェクトだとご認識いただいている。今後は、ユーザーの動向調査などを行うマーケティングツールとしてWebサイトを活用する方法を検討中とのこと。
自社サイトとは、PDCAを回すことでより良く改善していける企業の資産である。JPXサイトはまだ誕生したばかりであり、その進化に終わりはない。

<公開サイト>
日本取引所グループ

 

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